将来的(2-3年後以降)にサークル内の一部機能を法人化することについての検討

説明

対外的な取引、特に外部からの支援(助成金、協賛など)を受ける、外部に作業を依頼するにあたって、信用問題から法人格を必要とされる場面が増えると考えられる。現時点では資金規模が小さいためコストメリットがあまりないが、将来的には法人設立も視野に入れておかなければならない。

そもそも法人設立が必要なのか、必要だとすればどのような形が適切か、そしてどのような課題があるかを検討する。

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井二かける
November 28, 2015, 4:30 AM

<p>想定される質問と回答</p>

<ul>
<li>どうして急にこんなことを検討しはじめたのか?
<ul>
<li>前から検討していたが、法人化の予定を聞かれ、やはり法人格があるのとないのとでは違うのだと思ったため。(ただし、法人格があれば支援して貰えるという文脈ではない)</li>
<li>寄附金収入や助成金で年度をまたぐ余剰金が発生して、黒字の確定申告が必要になった時に、勤務先の会社に説明するのが面倒なので財布を分けておきたいため。</li>
<li>会社の知人が亡くなったことをきっかけに、自分が死んだ時、サークル財産の取り扱いに困るだろうなと思ったため。</li>
</ul>
</li>
<li>本当に法人設立するつもりなのか?
<ul>
<li>今はまだ可能性を検討している段階で、実現できるとはまだ思っていない。でもやれるならやってみたい気持ちはある。</li>
</ul>
</li>
<li>何で会社(合同会社、株式会社)じゃないの?
<ul>
<li>営利目的ではないため。</li>
</ul>
</li>
<li>外部からの支援を受けるということは自由なモノ作りができなくなるということ。また素性の知れない支援者からの支援を受け入れることはリスクにも繋がるのでは?
<ul>
<li>その通り。しかし、自己資金に捻出する余裕がなく、収益事業は(兼業禁止規定に配慮して)一切するつもりはないため、外部または賛助会員の支援に頼らざるをえない。</li>
<li>信頼できる支援者を選ばなければならない。</li>
</ul>
</li>
<li>現状、年間15万円あれば運営できているのだから、あえて固定コストを払ってまで法人設立を行う必要はないのでは?
<ul>
<li>その15万円をどうやって確保するかが問題。もし固定コスト分も含めて20〜30万円の支援を受けられるなら法人設立の価値はある。でも確かにその支援が法人であろうとなかろうと受けられるのであれば法人設立は損だともいえる。固定コストがゼロになるのが望ましい。</li>
</ul>
</li>
<li>非営利型の一般社団法人ではみなし寄附金の適用がない。もしグッズ販売などの収益事業で活動費を稼ぐことも考えるならNPO法人のほうが良いよね(あるいは通常の一般社団法人で良いよね)
<ul>
<li>収益事業は行わないため、考える必要はない。</li>
</ul>
</li>
<li>Butameronは一緒に理事をやれるほど信頼できる人なの?
<ul>
<li>公私混同はしないつもりだが、全ての場面において適切な行動が取れるとは限らない。また、最悪の場合、個人的な考え・信条などに基づいた「正しい」発言・行動が社会一般と相容れなかった場合に、意図せず大炎上することも考えられる。基本は性悪説で考えなければならない。ただし、善管注意義務を果たしていれば他の理事が連帯責任を取らされることはないはず。</li>
</ul>
</li>
<li>返せない負債を負ったらどうなるの?
<ul>
<li>基本的には有限責任のため、法人を解散すればチャラになるのが原則。ただし、善管注意義務を問われて裁判沙汰になることは覚悟が必要。原則として融資を受けない、当座預金を作らない、手形を使用しないことを内規で定めて、守られていることをチェックするしかない。</li>
<li>ただし、確実に返済できる額として、10万円以下の限度額のクレジットカードをショッピングに限ってOKにするぐらいの柔軟さは必要かもしれない。</li>
</ul>
</li>
</ul>

井二かける
November 28, 2015, 3:05 AM

<p>【目指したい所】<br />
<br />
・無償(ボランティア)で参加できる人はそのままで<br />
・報酬が必要な人は請負で (その場合、せめて相場ぐらいの報酬を出せるようにしておきたい)<br />
<br />
金を儲けたいわけではなく、安定して相場レベルの報酬を出せるよう、支援を集めやすくするための手段の1つとして、法人設立が必要かもしれない。<br />
<br />
<br />
【法人設立の必要性】</p>

<ul>
<li>対外的な取引(外部からの支援、外部への依頼)と信用のため</li>
<li>法人前提のサービスの利用のため(たとえば会場借りや、公共の場所での広告掲載など)</li>
<li>財産(預金、現金、知財など)を個人管理せずに済むようになるため。例えば、死亡や除名などで代表が去った場合も財産譲渡等の手続きが必要なくなるため</li>
<li>財務諸表の公開が義務づけられることで、対外的に一定の透明性を示せるため</li>
</ul>

<p><br />
【法人の形態】<br />
<br />
現時点で想定しているのは、OPAP-JPを法人化するのではなく、OPAP-JPを存続したまま新たに運営主体となる法人を設立するという方法。どちらかというと、任意団体OPAP-JPに、リーダーとして法人OPAP-JP(仮)が参加しているような感じ? 現在代表である僕が果たしている機能を法人化するイメージ。<br />
&nbsp;</p>

<p>任意団体OPAP-JPは、ボランティアメンバーの受入やプロジェクトの進行、サブプロジェクトの企画実施などの実務を担当する。一方、法人OPAP-JP(仮)は、メインプロジェクトの企画実施、プロジェクト支援と財産管理、対外取引などの業務を担当する。対外的な契約はすべて法人OPAP-JP(仮)が当事者となる。<br />
<br />
法人OPAP-JP(仮)はできるだけ運営をシンプルにするために、正会員の数も役員の数も最小限にしたい。でも少人数で方針が決定されることに嫌悪感を覚える参加者も想定されるので、どういう風にパワーバランスを保つかの検討が必要。<span style="line-height: 1.42857;"><br />
</span><br />
可能性は低いが、任意団体OPAP-JPは法人OPAP-JPを除名することも理論上は可能となる。その際の資産の取り扱いには注意が必要である。この場合は、法人OPAP-JPは任意団体OPAP-JPへ一切の資産を引き渡さないということにしておくほうが少なくとも法律上はクリアになる。したがって、寄附金や支援を募る場合は「OPAP-JPへの寄付」ではなく「法人OPAP-JP(仮)への寄付」と明確にしておくほうがトラブルを予防できると考えられる。<br />
<br />
ただし、「任意団体OPAP-JPの賛助会員」を「法人OPAP-JP(仮)の賛助会員」に移管しなければならないため、その際の説明をどのように行うかに留意が必要。<br />
<br />
参考として、UbuntuプロジェクトのCanonicalとUbuntu開発コミュニティの関係など先行事例を研究して適切な形態を決める必要がある。<br />
<br />
<br />
【法人の種別】<br />
<br />
「非営利徹底型の一般社団法人 」が一番バランスが取れた選択。NPO法人が次点。</p>

<ul>
<li>事務負担:NPO法人に比べ自由な運営ができ、必要な申告などの事務も一般社団法人の方が少ない</li>
<li>入会制限:NPO法人は入会希望者の入会を拒むことができないが、一般社団法人は自由に運営できる</li>
<li>法人住民税:一部の自治体では非営利徹底型の一般社団法人には法人住民税の均等割が免除されるため、NPOとメリットは同じ場合がある。ただし京都府は法人府民税を免除しているが、京都市は法人市民税を免除していない。</li>
<li>個人寄付:NPO法人の場合、個人からの寄付は寄付者に税金のメリットがある(寄附金控除)が、一般社団法人にはない</li>
<li>法人寄付:NPO法人、一般社団法人ともに、寄付した企業側では寄附金の損金算入が可能らしい</li>
</ul>

<p><br />
【法人名称】<br />
「OPAP-JP」では何をしている団体か分かりづらい。<br />
「社会貢献アニメーション」とか怪しすぎる。<br />
「オープンナレッジアニメーション」でもちょっとぼんやりとしている。<br />
「セキュリティ何とかアニメーション」ぐらいの名称にしておいたほうがウケは良いと思う。<br />
<br />
<br />
【法人設立・維持に必要な費用】<br />
<br />
・登記費用 11万円 (初年度のみ)<br />
・法人住民税 5万円/年(京都市内に事務所を設置する場合)<br />
・事務所費 約6万円/年(5000円のバーチャルオフィスを使用する場合。マンション・アパートの一室を借りるならその3〜4倍は必要)<br />
<br />
初年度は最低22万円、次年度以降は最低11万円必要となる。<br />
ただし、大阪市のバーチャルオフィスに設立した場合は、法人住民税が必要ないはずのため、年間6万円だけで良い。<br />
とはいえ、それでも維持費としては高い。<br />
<br />
京都市以外の京都府内または大阪府内等で、無償で事務所を提供してくれる場所があった場合、年間のランニングコストはゼロになる。<br />
<br />
※ちなみに、代表の自宅は住居専用の賃貸のため登記住所に使えない。<br />
<br />
<br />
【法人設立する場合の課題】<br />
</p>

<ul>
<li>既存の参加者の賛同を得られるか
<ul>
<li>「そこまでは…」という反応があるかも? だからこそOPAP-JPは任意団体で維持したほうが良いという側面も。</li>
</ul>
</li>
<li>新規会員集めに支障が出ないか
<ul>
<li>「法人なのにボランティア募集ってwwww」「怪しいwwww」という反応が予想される。</li>
</ul>
</li>
<li>(京都市内の場合)法人市民税年5万を支払う資金をどうやって確保するか</li>
<li>事務所費(バーチャルオフィス費)を支払う資金をどうやって確保するか</li>
<li>本業の勤務先に承認/黙認してもらえるか
<ul>
<li>正直、これが一番の難題。お金では解決できない問題。</li>
<li style="padding-left: 0.4em;">正面突破するなら、法人名を公益的な活動だということをアピールした感じの名前にする必要がありそう</li>
<li>最悪の場合勤務先に一切知らせず、WEBサイトに掲載する情報や、対外的に公表する情報はペンネームで統一するという手があるが、胡散臭いよねって話がある。</li>
<li>ペンネームをもっと本名っぽくすれば良いのでは?という説も。</li>
</ul>
</li>
<li>理事を3人集める必要がある。
<ul>
<li>理事になると言うことは、お互いに対してそれなりに責任が伴うので、相互に信頼できる理事が集められるかが課題。</li>
</ul>
</li>
</ul>

<p></p>

完了

担当者

井二かける

報告者

井二かける

外注作業者

None

ひとこと備考

None

期日

2018/11/30

優先度

中度